2015/12/8

2016年はこうなる!小売業界10のトレンド



2015年も12月に入り、1年の総括をしたり来年の計画をまとめたりという時期になりました。
当ブログでは、来年2016年にトレンドになると思われるトピックスを10、集めてみました。

1.「オムニチャネル」が当たり前の世の中に!

2015年11月、セブン&アイホールディングスの「オムニ7」が本格的に始動し、一般消費者にも「オムニチャネル」という仕組み・言葉がリーチするきっかけになりました。
オムニ7だけでなく、イオン、TSUTAYA、とオムニチャネル化を推進する企業は増えていきます。
来年は、これまでもなんとなくネットショップで購入した商品をコンビニで受け取って「便利になったなあ」と感じていた消費者達が、オムニチャネルを当たり前の仕組みとして受け入れていく、そんな年になると予測します。



2.IoTと小売が融合

お店の前を通りかかった時、ショーウィンドウに飾ってある服が気に入ることがあります。その時、目の前のマネキンが着ている服をおススメするメールがスマホに届いたら、すぐにその場でECサイトから買える。そんな技術が開発されています。
Beacon技術を応用し、アプリをダウンロードしたユーザーに対して通知を送ることで購買促進を行うのです。
また、RFIDなどの識別タグを活用した物流コストの削減や、フリーWi-Fiを提供する代わりに顧客分析を行うなど、じわじわと小売とIoTが融合しつつあります。

LINEアプリを活用して顧客に適切な情報を送り、購買促進を行う企業タイアップも。
LINE@ZOZOTOWN

あらゆるモノがインターネットにつながるという意味のIoT(Internet of Things)。小売業界はただモノを売るだけではなくなっていくことでしょう。


3.人工知能(AI)の実用化

ECサイトで服を買う時に、その商品に合った靴やアクセサリーをコーディネートして提案してくれる、そんな人工知能アプリが登場しました。
アプリがおすすめする商品に「いいね!」か「いまいち」をタグ付けすることで、アプリユーザーの好みを人工知能が学習していく「SENSY」。ECサイトだけでなく、リアル店舗の店頭でも導入がスタートしています。
来年は数十サイトで搭載を計画しているとのことで、ファッション系のECショップでは人工知能がコーディネートした服を買うようになるかもしれません。



4.インバウンドの盛り上がり

2015年2月にドン・キホーテが「外貨によるレジ精算サービス」を導入すると発表しました。
訪日外国人観光客の利用が特に多い、ドン・キホーテグループ全国23店でサービス提供を開始、5月以降は全店に利用拡大。従来のカード決済や日本円の支払いだけでなく、中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロの外貨7通貨による精算に対応。タンスに眠った海外旅行の名残の外貨も使えるようになりました。



日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人旅行者は2015年1~10月時点で1631万人を超え、累計で過去最高となりました。もちろん当初の目標を軽くクリアし、来年はさらに増えると予想されます。

http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/151118_monthly.pdf
日本政府観光局(JNTO)発表 訪日外客数(2015 年 10 月推計値)
♢10 月:前年同月比 43.8%増の 182 万 9 千人
♢1 月-10 月:1631 万人に達し、累計で過去最高を更新


インバウンドの盛り上がりが国内経済の活性化につながっていくことは確かで、外国人観光客への対応も多様化していくと予測します。

5.越境ECの充実

経済産業省 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)によると、越境EC市場規模のポテンシャルは年々増加し、2018年には2014年の1.4倍になると推定されています。(対米国・中国の合計値)

http://www.meti.go.jp/english/press/2015/pdf/0529_02a.pdf
平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)


日本のECショップで購入したものを自国のコンビニで受け取るなど、サービスも多様化していく傾向にあります。
前項で挙げたインバウンドの盛り上がりに合わせて、日本製品の爆買いが話題となっていますが、越境ECの充実により、国の垣根は低くなり、ボーダーレス化が進むことは間違いありません。

>>インバウンドEC/オムニチャネル対応パッケージ

6.配送時間の短縮

Amazonがプライム会員(年会費¥3,900)向けにスタートしたPrime Now (プライム ナウ)。「1時間で届く、毎日のお買い物」とキャッチコピーで謳った新しい配送プランで、対象エリアからの注文品を1時間以内で届けるというもの。まだ対象エリアは東京都内の一部と川崎市の一部ですが、今後順次拡大していくと発表されています。
これまでも、プライム会員特典として無料のお急ぎ便が使えましたが、さらに配送料890円で1時間以内に届くようになりました。



ヨドバシドットコムでも当日配送を行っており、商品一覧画面でも「○○時までにお届け!」と既に配送時間が書かれています。



ビックカメラは店舗限定ですが「超速便」サービスを行っています。
配送時間の短縮は時代の流れといえるでしょう。

7.体験型サイネージ

2015年は伊勢丹、銀座松屋、東京ソラマチ、パルコなど、多数の小売店にバーチャル試着サービスが登場しました。
デジタルサイネージを活用したインタラクティブ(体験型)テクノロジーで、試着室に入って何着も着替えなくても、画面上で服の色が変えられたり、スワイプして他の服を試したりできます。
さらに試着した服をそのままネットから購入できるシステムも登場し、ショップ店員がいない自動販売型のショップ運営も可能になりました。また、多言語対応のシステムなら、外国人観光客でも言葉に苦労することなく、スムーズなショッピングができます。
体験型サイネージを備えた無人店舗があちこちにオープンする日も遠くないかもしれません。



松屋銀座でバーチャル試着と同時通訳、東芝が技術提供


東京ソラマチにバーチャル試着システム設置


8.ロボット接客

小売店でロボットが接客をする、ホテルのフロントでロボットがチェックインを受け付ける…昔見た映画のような世界が、現実になりつつあります。
ソフトバンクは感情を持ったパーソナルロボット「Peppar」を法人向けに提供開始(Pepper for Biz(法人向けモデル)。モデルハウスや家電店などで既に導入され、一般消費者とのコミュニケーションを通して物品やサービスの拡販に一役買っているようです。



また、ホテルのフロント係がロボットという「変なホテル」は何度もニュースに取り上げられ話題となりました。
りそな銀行もコミュニケーションロボットを導入
2016年はこの流れはさらに広がり、ロボット接客の波が来ると予想します。

9.カードレス決済(スマートペイメント)

現金やカードで分厚くなった財布を持ち歩かなくても、モバイルなどで決済するスマートペイメント。2012年度に45兆円だった市場規模は、2018年度には60兆円を超えると予測されています(野村総合研究所調べ)。

https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2013/pdf/forum201.pdf
「これからICT・メディア市場で何が起こるのか」野村総合研究所 発表資料


GMOPalletは決済スマホアプリ。スマホで決済できるので、会計時に財布からカードを出す必要がなくなりました。



生体認証で決済する動きも進んでいます。
JCBと富士通との取り組みは、手のひらの静脈情報をあらかじめ登録しておき、店頭の静脈センサーで読み取ってカード情報と照合、決済を行うというもの。手ぶらで買い物が出来る利便性と、高セキュリティの安全性の高さが非常に先進的です。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/10/7.html

QRコード、バーコード、Beaconなど、決済方法はどんどん多様化しています。カード要らずのスマートペイメントが主流になる日も遠くないと感じます。

10.地方産品

地方の名産品をお取り寄せで楽しむのは一般的になりましたが、ECを活用したお取り寄せ市場は2016年には通販市場の2割を占めると予想されています(株式会社富士経済調べ)。

http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/150119_15004.pdf
通信販売(物販)の国内市場を調査 富士経済発表資料


「通販はネットで申し込むもの」という意識が浸透してきたところで、一般消費者がネットからお取り寄せ感覚で申し込めるようになってきたのが「ふるさと納税」。これまでは地方自治体それぞれに申し込んでいたふるさと納税を、ポータルサイトから好みの地方産品を選んで行えます。


○全てのお礼品に対してクレジット決済が可能なさとふる
http://www.satofull.jp/
○ポイント制でお礼品と交換できるふるぽ
http://furu-po.com/
など、多様なスタイルのサイトが増えてきました。
2015年の税制改正でふるさと納税がより活用しやすくなっていますので、来年度以降さらに制度が浸透して盛り上がっていくと予想できます。
参考記事⇒ 「さとふるでふるさと納税してみた」


まとめ

いかがでしたか?
10のトレンド予測のうち、大きなキーワードと考えられるのはオムニチャネル、IoT、インバウンド、そして物流(ロジスティクス)。新しいテクノロジーを使って、新たな販売形態を模索し、形にしていく小売業界の姿が見えます。
2016年の小売業界は、「いつか来るかもしれない未来」が次々と実現、そんな年になるかもしれません。




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