2016/7/1

2020年はこうなる!小売業界のトレンド予測7選



2020年、東京オリンピック開催予定の年。あと4年で、小売の世界はどんな風に変化しているのでしょうか。変化は徐々に起こり始めており、少しずつ新しい小売の形が社会に普及してきています。
現在の状況を踏まえながら、4年後の小売業界のトレンドを予測してみましょう。

1 人工知能チャットでショップとやりとり

AI、人工知能とよばれる技術が発達してきました。Googleをはじめとした大企業だけでなく、ベンチャー企業もAIを利用した新しいサービスを積極的に開発・リリースしています。
LINEやFacebook、twitterなどのSNSではチャットbotアプリがリリースされ、巨大な集合知が生まれようとしています。
これをカスタマーサポートに活用し、顧客とのやりとりを人工知能を搭載したチャットbotに任せる店舗が増えると予測します。

活用例その1 アパレルショップでのコーディネートサポート

新作のワンピースの入荷情報がスマホアプリに通知され、それに合わせたコーディネートをチャットで相談。在庫情報も入手し、取り置きを依頼。店舗では訪問前に試着の準備が整えられ、スムーズに買い物ができた。


活用例その2 スポーツクラブの予約

会員登録しているスポーツクラブに予約を入れるため、スマホアプリを起動。チャットで「2週間ぶりですね」と言われ、最近運動していなかったことを反省。軽いエクササイズメニューをすすめられ、提案されたコースで予約を入れた。


これらのやりとりは、すべてチャットbotが行い、実際に人間のスタッフは対応していません。人工知能は蓄積されたデータと学習機能によって、まるで人間とやりとりしているように返答できます。また、従来のオペレーターが一対一で行うカスタマーサービスと違い、同時に何人もの顧客とやりとりできるため、カスタマーサポートのコストも下がるでしょう。


2 ウェアラブル決済が可能にする「手ぶらショッピング」

VisaやMasterCardが実証実験中のウェアラブル決済は、国際的な取り組みによって実現スピードが上がってきている分野です。
2016年リオ五輪では、Visaがブラジル市場で提供するブレスレット型ウェアラブル端末「Pulseira Bradesco Visa」が様々なショップで利用される予定です。NFC(近距離無線通信)を搭載した非接触型のウェアラブル決済端末は、加盟店でリーダーに近づけるだけで決済ができるというもの。


(引用元:http://itnp.net/article/2016/06/17/3037.html

東京五輪が開催される2020年には、ウェアラブル端末の普及が全世界で2億台を超えると予想され、スマートフォンのように身近な端末になっているでしょう。
ウェアラブル端末だけを身につけ、買い物に行くのに、財布や手帳、スマホすら持たずに手ぶらで出かける未来がすぐ近くまでやってきていると感じます。
いろいろな店のポイントカード、クレジットカード、小銭やお札から開放され、財布はもはやアナログな高級品になっているかもしれません。

3 仮想通貨が国境を越える

2016年2月の法改正案で、仮想通貨を「貨幣」と認定すると発表がありました。これまでは「モノ」として流通していたため、売買に際して消費税がかかっていたものが、非課税になるとされています。

仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC23H0N_T20C16A2MM8000/


ビットコインなどの仮想通貨は、ネット上にデータとしてあるもので、これまでの通貨と違い「現金」としての硬貨や紙幣が存在しないため、手数料などのコストが低減されているのがメリットです。通貨なので、市場価値が上下します。ビットコインの取引所の一つが破綻し、市場価値が1/3になったというニュースも流れました。下がることもあれば上がることもあるのが金融市場の特徴です。
「貨幣価値を持つデータ」であることは、IT活用がしやすいということでもあります。前項のウェアラブル決済とも親和性が高く、ECサイトなどでも導入が始まっています。



ウォレットアプリの入ったウェアラブル端末を使い、仮想通貨で決済という未来はすぐそこまで来ています。

4 家の庭に着地するドローン配送

Amazonが開発中の「AmazonPrimeAir」は、ドローンが自動操縦で荷物を届けてくれるというサービスです。注文からお届けに30分という「爆即配達」を目標にしており、日本でのサービスインも噂されています。
しかし日本では、Amazonに先駆けて楽天が千葉県のゴルフ場で商業利用をスタートさせています。

広大な敷地のゴルフコースに、ピンポイントで届けられる荷物はまさに新しい配送の形です。
このようなドローン配送は2020年には本格的な運用がされており、庭や駐車場にドローンが発着する様子があちこちで見られるようになるかもしれません。

5 自動翻訳で言葉の壁がなくなる

2020年の東京五輪では、これまでよりも多様な国からの渡航客が増えるでしょう。2020年の訪日外国人客数は4000万人を目指すとの政府の発表もありました。
しかし、小売店や飲食店、公共施設などで接客をする時に、ネックとなりそうなのは「言葉の壁」。2016年までにも、指差しでの注文が可能な多言語メニュー表や、多言語対応アプリ、同時翻訳サポートなどインバウンドサービスが登場していますが、中国語には対応できたけど、フランス語やベトナム語には対応していないなど、言語の壁はまだまだ高いのが現状です。

そこで注目なのが「自動翻訳」です。スマホや翻訳デバイスに話しかけると、リアルタイムで翻訳し、機械音声で発話されるものが発表されています。
日本語は機械翻訳が難しいとされていますが、人工知能や機械学習での翻訳品質の向上などにより、言葉の壁は少しずつ低くなってくるはずです。



観光やショッピングだけでなく、医療や防災、災害救助など命に関わる専門分野でも活用できるような自動翻訳のプロジェクトもスタートしています。


6 音声注文で自動でオーダーが通る?

Amazonが発売した「エコー」という音声認識ができるデバイスがあります。スマホと連動させ、内蔵している7つのマイクが音声を認識。「照明を消して」「ラジオをつけて」などの命令をスマホを通じて操作してくれるというもの。そして当然、Amazonでの買い物の注文もできます。

今後、たとえば飲食店でオーダーするとき、「ハンバーグ定食、ごはん大盛り、ドリンクはコーヒーで」という注文を、音声認識してオーダーするシステムができるかもしれません。
前項の自動翻訳でも使われている音声認識技術は、小売の世界でこれから様々に活躍しそうです。

7 無人の店舗でお買い物、これならインバウンド対策も完璧!

スタッフと直接顔を合わせずにタブレットで注文、ロッカータイプの受け取り口から受け取れる無人のファストフード店がオープンしています。アメリカ・サンフランシスコの「eatsa(イーツァ)」は、スマホアプリやタブレットから自分の好きなメニューを組み合わせて注文するため、店内にスタッフの姿は見当たりません。



このようにタブレットの注文アプリを多言語化しておけば、インバウンド客もスムーズに注文できます。こうしたスタッフのいない、あるいは一部を無人化した店舗は、インバウンド対策としても有効ではないでしょうか。

また、サイネージをずらりと並べた店舗も多数出現するのではないかと予測しています。デジタルサイネージはオムニチャネルコンテンツとして、また効率的な店舗運営ツールとして有効な手段になるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?今はまだ実証実験段階のツールやサービスが多いですが、4年後には普及し、見慣れたサービスになっているのではないでしょうか。

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